NPO法人日本障害者センターは、「2018年版 患者・障害者の福祉医療　 重度心身障害者（児）医療費助成制度全国実施状況報告」を発行しました。
「適正化」計画通り給付縮小が着実に進み、「自己負担」と「年齢制限」の強化で対象範囲の制限などが強まっています。一方で、精神障害者を新たに対象とする自治体が広がっていることが明らかになっています。
NPO法人日本障害者センターは社会保障制度を利用する患者・障害者の視点から 全国47都道府県20政令45中核市（計112自治体）の障害者福祉医療の実態を調査し、その結果をまとめました。
患者・障害者の福祉医療制度が今後どのように変わろうとし、国の制度「改革」の影響が自治体にどのように影響するのか。患者・障害者の医療に携わる方々に必携の書です。（A4判・124頁 ）

発行：NPO法人日本障害者センター