国会請願の署名活動

多くの声を国政の場に届けましょう

腎疾患に関する私たちの願いを国会に請願しています。毎年3月に請願の署名を国会議員に届けます。

「国会請願」とは

「請願」とは法律の用語で、国民が国や地方公共団体の機関に意見や要望、苦情を行う事です。日本国憲法第16条でこの「請願権」を国民の権利として保障しています。
　「請願」は、国会、地方公共団体など官公署に行うことができ、国籍年齢の制限はありません。日本に在住の外国人や未成年者、また、外国に住む日本国籍の人でも請願ができます。
　「請願」は採択されても法的な強制力はなく、立法処置や法改正、予算化などを義務付けるわけではないと法的には解釈されていますが、まったく無視することもできません。
国会請願の目的は、請願が採択され、要望がなんらかの形で国政に反映されることですが、加えて、多くの国会議員に問題を知ってもらえるチャンスでもあります。

採択されるのは１割以下の狭き門

採択される請願は少なく、例えば第186通常国会に提出された請願の採択率は衆議院で3.5％、参議院で7.3％という低い割合になっています。
全腎協の国会請願はほぼ毎年採択されていました。採択率の高さは署名数の多さとともに際立っており、全腎協の存在が国会でも高く評価されているからだといえます。

全腎協結成直後からはじまった国会請願

全腎協は結成した年の1971年に早くも国会請願を行い、今日まで重要な運動として位置付けています。40回にわたる請願の歴史で、厚生省の腎不全対策費の予算化や、腎機能障害者に身障者手帳が交付されるなど、これまで赫赫たる成果を挙げてきました。署名数は第１次の2万7000筆から80年度10次は33万4000筆、90年度20次は75万4000筆、2001年度第30次で104万5000筆となり、以後第39次まで100万筆以上の署名を保っていました。

署名数が私たちの願いを訴える力です

たくさんの署名を集めることで、私たちの願いの強さをアピールすることができます。当事者である患者や障害者自身の積極的な取り組みはもちろんのことですが、ご家族や周囲の方にもご理解いただき、一人でも多くの方に署名へのご協力をお願いします。

次	年度	署名数	募金額（円）	募金納入率	採否		請　願　事　項
国　会　請　願　表　　（1971年～2020年）
次	年度	署名数	募金額（円）	募金納入率	衆	参	請　願　事　項
1	1971 （Ｓ46）	27,059	619,179	80%	○	○	①人工透析の治療費を全額国庫負担に ②人工透析患者に身障手帳の交付を ③人工腎臓の増設、普及を ④長期療養者の治療費、生活の保障を ⑤医療制度、医療体制、社会保障の改善を
2	1972 （Ｓ47）	51,928	1,307,203	80%	○	○	①腎疾患早期発見・治療、国民皆検尿 ②長期療養者の医療費公費負担、生活保障 ③総合腎センター設立 ④医療制度の改善と専門医療関係者の充実 ⑤働ける全ての腎疾患患者の社会復帰促進
3	1973 （Ｓ48）	64,980	2,480,830	70%	○	○	①腎疾患早期発見・治療 ②患者代表の参加した腎疾患対策委員会の設置 ③腎炎・ネフローゼ患者の医療費公費負担と生活保障 ④健保・年金制度の改善 ⑤総合腎センター設置 ⑥医療制度の改善、専門医療関係者の充実 ⑦社会復帰対策促進
4	1974 （Ｓ49）	101,309	3,976,633	50%	○	○	①腎疾患の早期発見、早期治療体制の確立 ②患者代表も参加した腎疾患対策委員会の設置 ③腎炎・ネフローゼ患者の医療費公費負担、生活保障 ④健保・年金制度の改善 ⑤総合腎センターの設置 ⑥医療制度の改善、専門医療関係者の充実 ⑦医薬品不足の完全解消 ⑧働ける全ての腎疾患患者の社会復帰促進
5	1975 （Ｓ50）	118,951	5,636,843	50%	○	○	Ⅰ－①腎疾患実態調査の実施 ②人工腎臓の地域格差解消 ③夜間透析施設の増設 ④透析医療関係者の増員 ⑤透析技術者の資格認定制度を ⑥中央と全都道府県に総合腎センターを ⑦ 4、5歳児検尿の実施と3歳児、小中高生の毎年2回無料検尿制度を ⑧患者代表の参加する腎疾患対策委員会設置 ⑨輸血体制の整備 ⑩腎疾患研究費の増額 Ⅱ－①ネフローゼ・慢性腎炎の医療費公費負担 ②身障法腎機能障害に2、5、6級新設を ③更生医療指定医療機関、指定医の拡大を ④医療保険の再編成と給付改善 ⑤傷病手当金の3年間10割支給改善 ⑥差額ベッド解消 ⑦外来透析中の食事の保険給付 ⑧外来透析の通院費の保険給付 ⑨家庭透析、腎臓移植(提供者)の医療保険適用 ⑩夜問透析の診療報酬引き上げ Ⅲ－①腎障害者の社会復帰対策促進 ②透析患者の国鉄運賃割引適用 ③生活保護の拡充 ④福祉手当の支給 ⑤世帯更生資金の拡充 ⑥年金制度の抜本改善 ⑦路上駐車許可証の全国的発行
6	1976 （Ｓ51）	156,047	5,338,710	30%	○	○	①ネフローゼ・慢性腎炎患者の医療費公費負担 ②透析施設の地域偏在解消 ③透析患者の通院交通費の公費負担 ④夜間透析の診療報酬改善 ⑤働く意志を持つ全ての腎臓病患者の就職斡旋 ⑥腎臓移植法の制定、腎臓移植の普及 ⑦全乳幼児、小中高生の無料検尿制度確立 ⑧中央、各都道府県に総合腎センター設立 ⑨腎専門医療関係者の確保
7	1977 （Ｓ52）	210,056	6,591,802	30%	×	○	①ネフローゼ・慢性腎炎患者の医療費公費負担 ②透析施設の地域偏在解消 ③内部障害者の国鉄運賃割引 ④夜間透析の普及 ⑤働ける全ての腎臓病患者に就職斡旋 ⑥腎臓移植普及のため、腎移植センター、腎臓銀行の設置、腎臓移植法の制定、医療保険の適用 ⑦腎疾患予防、治療対策促進
8	1978 （Ｓ53）	232,269	6,806,500	30%	×	○	①腎疾患対策の総合的長期計画の確立 ②学校検尿、国民皆検尿など早期発見、早期治療体制確立 ③ネフローゼ・慢性腎炎の医療費公費負担 ④透析施設の全国的整備、地域偏在の解消 ⑤内部障害者の国鉄運賃割引適用 ④夜間透析の普及 ⑦働ける全ての腎臓病患者に社会復帰条件の確立 ⑧腎臓移植法制定を
9	1979 （Ｓ54）	292,705	8,073,309	30%	×	×	①腎疾患予防、治療対策の確立 ②国民皆検尿など早期発見、早期治療体制の確立 ③ネフローゼ・慢性腎炎の医療費自己負担軽減 ④透析施設の全国的整備 ⑤働ける腎臓病患者の社会復帰条件確立
10	1980 （Ｓ55）	334,245	8,879,185	30%	○	○	①国立腎センターの設置 ②あらゆる年代、分野で無料検尿の完全実施 ③国際障害者年の成功と内部障害者の雇用、医療保障、生活保障対策の確立
11	1981 （Ｓ56）	377,961	9,462,334	30%	○	○	①国立腎センターの設置 ②国民無料皆検尿実施などで腎臓病患者を増やさない対策 ③透析治療継続の保障 ④人工腎臓整備、地域偏在解消 ⑤腎提供登録拡大のための広報活動、移植実施医療機関、地方腎移植センター整備など移植体制促進 ⑥働ける腎臓病患者の社会復帰対策
12	1982 （Ｓ57）	445,516	5,892,118	15%	○	○	①中央・地方に総合腎センター設置 ②腎臓病の早期発見、早期治療体制の確立 ③ネフローゼ・慢性腎炎の医療費軽減 ④透析医療供給体制の整備、拡充 ⑤広報活動の強化、移植手術実施病院、地方腎移植センターの整備など腎移植体制の拡充 ⑥腎機能障害者の雇用対策強化
13	1983 （Ｓ58）	895,765	6,086,362	15%	×	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターに ②国公立病院に人工腎臓整備、地域偏在解消、離島対策強化 ③死体腎移植体制の拡充 ④ネフローゼ・慢性腎炎患者の医療費軽減 ⑤腎機能障害者の雇用対策強化
14	1984 （Ｓ59）	540,372	5,394,612	15%	○	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターに ②国公立病院に人工腎臓整備、夜間透析実施、地域偏在解消、離島対策強化 ③死体腎移植体制の拡充 ④ネフローゼ・慢性腎炎患者の医療費軽減、更生医療機関の拡大 ⑤腎臓病予防週間の設置など予防のための啓蒙活動の推進 ⑥腎機能障害者の雇用対策強化
15	1985 （Ｓ60）	563,824	5,542,814	15%	○	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターに ②死体腎移植体制の拡充 ③腎臓病予防週間の設置など予防のための啓蒙活動 ④国公立病院に人工腎臓整備、夜間透析実施、へき地・離島対策強化 ⑤ネフローゼ・慢性腎炎患者の医療費軽減 ⑥腎機能障害者の雇用対策強化
16	1986 （Ｓ61）	588,350	5,627,234	15%	○	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターとし､全国ネットワークを ②死体腎移植のいっそうの推進 ③国公立病院に人工腎臓整備、へき地・離島対策強化 ④ネフローゼ・慢性腎炎患者の医療費軽減 ⑤腎機能障害者の雇用対策強化
17	1987 （Ｓ62）	632,231	6,923,434	15%	○	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターとし､全国ネットワークを ②死体腎移植のいっそうの推進 ③腎不全患者の高齢化、重症化に備えた国公立病院の体制整備、へき地・離島対策強化 ④腎機能障害者の雇用対策強化
18	1988 （Ｓ63）	661,467	6,980,077	15%	○	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターとし､全国ネットワークを ②死体腎移植のいっそうの推進 ③国公立病院の人工腎臓整備、へき地・離島対策強化 ④長期透析患者の合併症への新薬・新技術の早期利用条件整備 ⑤腎機能障害者の雇用対策強化
19	1989 （Ｈ1）	692,520	8,054,574	15%	○	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターとし､全国ネットワークを ②死体腎移植のいっそうの推進 ③国公立病院の人工腎臓整備、へき地・離島対策強化 ④長期透析患者の合併症への新薬・新技術の早期利用条件整備 ⑤腎機能障害者の雇用対策強化
20	1990 （Ｈ2）	754,658	8,324,107	15%	○	○	①国立佐倉病院を総合腎センターに、各地方腎移植センターを腎センターとし､全国ネットワークを ②死体腎移植のいっそうの推進 ③透析患者の高齢化、重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面の充実 ④長期透析患者の合併症への新薬・新技術研究促進 ⑤腎機能障害者の雇用対策強化
21	1991 （Ｈ3）	803,990	9,001,282	15%	○	○	①国立佐倉病院を｢腎臓病総合センター｣として整備し、各地方移植センターも同様に｢腎センター｣の機能をもたせ､全国ネットワークづくりを ②死体腎移植のいっそうの推進のため腎バンクの全国的整備 ③透析患者の増加、高齢化、重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面における施設・在宅サービスの充実 ④長期透析患者の合併症治療の新技術、新薬開発の促進 ⑤深刻な看護婦不足の解消と大幅な増員
22	1992 （Ｈ4）	855,620	9,938,210	15%	×	×	①国立佐倉病院を｢腎臓病総合センター｣として整備し、各地方移植センターも同様に｢腎総合センター｣の機能を持たせネットワークづくりを ②死体腎移植のいっそうの推進のため腎バンクの全国的整備 ③透析患者の増加、高齢化、重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面における施設サービス・在宅サービスの充実 ④長期透析患者の合併症治療の新技術、新薬開発の促進 ⑤看護婦、ホームヘルパーなど医療・福祉従事者の大幅な増員
23	1993 （Ｈ5）	934,986	10,028,326	15%	○	○	①国立佐倉病院を｢腎臓病総合センター｣として整備し、各地方移植センターも同様に｢腎総合センター｣の機能を持たせネットワークづくりを ②死体腎移植のいっそうの普及のためドナー対策確保、移植コーディネーターの増員と身分保障 ③透析患者の増加、高齢化、重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面における施設サービス・在宅サービスの充実 ④長期透析患者の合併症の治療及び糖尿病性腎症のための新技術、新薬開発促進 ⑤看護婦、ホームヘルパーなど医療・福祉従事者の大幅な増員
24	1994 （Ｈ6）	922,586	10,229,693	15%	○	○	①国立佐倉病院を｢腎臓病総合センター｣として整備し、各地方移植センターも同様に｢腎総合センター｣の機能をもたせネットワークを ②死体腎移植のいっそうの普及のためドナー確保対策、移植コーディネーターの増員と身分保障 ③透析患者の増加、高齢化、重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面における施設サービス・在宅サービスの充実 ④深刻な長期透析患者の合併症治療及び糖尿病性腎症患者のための新技術、新薬開発の研究 ⑤看護婦、ホームヘルパーなど医療・福祉従事者の大幅な増員
25	1995 （Ｈ7）	949,472	9,221,533	15%	○	○	①中央及び各ブロック単位に、腎臓病の発症予防、悪化防止、血液浄化法などの治療と研究情報収集などの機能を有する｢腎臓病総合センター｣の整備②公平公正な腎臓移植のいっそうの普及をめざし、ドナー確保、移植コーディネーターの増員と身分保障、移植対策の推進を図るための関連予算の大幅増③透析患者の高齢化、重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面における施設サービス・在宅サービスの充実④深刻な長期透析患者の合併症治療及び糖尿病性腎疾患患者のための研究⑤看護婦、ホームヘルパーなど医療・福祉従事者の大幅な増員
26	1996 （Ｈ8）	978,738	9,160,183	15%	○	○	①中央及び各ブロック単位に、腎臓病の発症予防、悪化防止血液浄化法などの治療と研究情報収集などの機能を有する｢腎臓病総合センター｣の整備 ②公平公正な腎臓移植のいっそうの普及をめざし、ドナー確保、移植コーディネーターの増員と身分保障、移植対策の推進を図るための関連予算の大幅増 ③透析患者の高齢化、重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面における施設サービス・在宅サービスの充実 ④深刻な長期透析患者の合併症治療及び糖尿病性腎症患者のための研究 ⑤看護婦、ホームヘルパーなど医療･福祉従事者の大幅な増員
27	1997 （Ｈ9）	957,859	8,121,924	15%	×	×	①年齢、障害の種類を問わず必要な全ての人に介護が保障される制度 ②通院困難な患者のためガイドヘルパーの増員、通院介護保障体制の確立 ③診療報酬の定額制反対 ④移植のための臓器提供意思の確認を目的とした健康保険証、運転免許証による意思表示システムの検討 ⑤障害者雇用促進法の運用強化と透析患者も含む中途障害者の雇用安定
28	1998 （Ｈ10）	988,562	9,741,280	15%	○	○	①年齢、障害の種類を問わず必要な全ての人に介護が保障される制度 ②透析患者の重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面におけの施設サービス、在宅サービスの拡充 ③通院困難な在宅の透析患者のためにホームヘルパーの増員など通院介護保障の確立 ④健康保険証、運転免許証を活用した移植のための臓器提供意思表示システムの早急な実現 ⑤看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者の大幅な増員
29	1999 （Ｈ11）	996,208	8,241,614	15%	×	×	①年齢、障害の種類、程度を問わず必要な全ての人に介護が保障される制度 ②透析患者の重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面の施設サービス、在宅サービスの拡充 ③通院困難な在宅の透析患者のためにホームヘルパーの増員など通院介護保障の確立 ④看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者の大幅な増員 ⑤臓器移植の推進普及のため、都道府県所属のコーディネーターの身分保障確立
30	2000 （Ｈ12）	1,045,558	8,984,668	15%	○	○	①年齢、障害の種類、程度を問わず必要な全ての人に介護が保障される制度 ②透析患者の重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面におけるの在宅サービス、施設サービスの拡充 ③通院困難な在宅の透析患者のためにホームヘルパーの増員など通院介護保障の確立 ④看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者の大幅な増員 ⑤臓器移植の推進普及のため、都道府県所属のコーディネーターの増員と身分保障確立
31	2001 （Ｈ13）	1,061,906	8,290,213	15%	○	○	①年齢、障害の種類、程度を問わず必要な全ての人に介護が保障される制度 ②透析患者の重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面の在宅サービス、施設サービスの拡充 ③通院困難な在宅の透析患者のためにホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障の確立 ④看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者の大幅な増員 ⑤臓器移植の推進普及のため、都道府県所属のコーディネーターの増員と身分保障確立
32	2002 （Ｈ14）	1,007,511	7,936,493	15%	○	○	①年齢、障害の種類、程度を問わず必要な全ての人に介護が保障される制度 ②透析患者の重症化、障害の重複化に対応する医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスの拡充 ③通院困難な在宅の透析患者のためにホームヘルパーの増員、移送支援などなど通院介護保障の確立 ④糖尿病腎症の予防対策と腎不全・透析に移行しないための啓発活動 ⑤看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者の大幅な増員⑥臓器移植の推進普及のため、都道府県所属のコーディネーターの増員と身分保障確立
33	2003 （Ｈ15）	1,101,854	7,527,281	15%	○	○	①必要なすべての人に介護・支援が保障される制度 ②医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスの拡充 ③通院困難な透析患者のために通院介護保障体制の確立 ④糖尿病性腎症、腎不全・透析予防の啓発強化 ⑤医療・福祉事業者不足の解消と増員対策 ⑥臓器移植推進のためコーディネーターの増員、身分保障 ⑦災害時の透析医療体制の確立
34	2004 （Ｈ16）	1,041,474	7,256,779	15%	×	×	①必要なすべての人に介護・支援が保障される制度 ②医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスの拡充 ③通院困難な透析患者のために通院介護保障の確立 ④糖尿病性腎症、腎不全・透析予防の啓発強化 ⑤医療・福祉事業者不足の解消と増員対策 ⑥臓器移植推進のためコーディネーターの増員、身分保障 ⑦災害時の透析医療体制の確立
35	2005 （Ｈ17）	1,040,092	6,679,602	15%	○	○	①必要なすべての人に介護・支援が保障される制度 ②在宅サービス、施設サービスの拡充 ③通院困難な透析患者のためにホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障の確立 ④糖尿病性腎症、腎不全・透析予防の啓発強化 ⑤医療・福祉事業者不足の解消と増員対策 ⑥臓器移植推進の啓発広報活動強化とコーディネーターの増員、身分保障 ⑦災害時の透析医療体制の確立
36	2006 （Ｈ18）	1,031,015	6,636,838	15%	○	○	①糖尿病性腎症、腎不全・透析予防の啓発強化 ②腎臓病の原因究明の研究推進 ③必要なすべての人に介護・支援が保障される制度 ④通院困難な透析患者のためにホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障の確立 ⑤医療事故防止の対策強化 ⑥医療・福祉事業者不足の解消と増員対策 ⑦臓器移植推進の啓発広報活動強化とコーディネーターの増員、身分保障 ⑧災害時の透析医療、避難移動の確保
37	2007 （Ｈ19）	1,023,674	6,552,344	15%	○	○	①糖尿病性腎症、腎不全・透析予防の啓発強化 ②腎臓病の原因究明の研究推進 ③必要なすべての人に介護・支援が保障される制度 ④通院困難な透析患者のためにホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障の確立 ⑤医療事故防止の対策強化 ⑥医療・福祉事業者不足の解消と増員対策 ⑦臓器移植推進の啓発広報活動強化、コーディネーターの増員、身分保障 ⑧災害時の透析医療、避難移動の確保
38	2008 （Ｈ20）	1,061,996	6,720,658	15%	×	×	①腎臓病及び糖尿病性腎症の予防対策と啓発活動の取り組み ②腎臓病の原因究明の研究推進 ③必要なすべての人に介護・支援が保障される制度 ④通院困難な透析患者のためにホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障の確立 ⑤医療事故防止対策の強化 ⑥医療・福祉事業者不足の解消と増員対策 ⑦臓器移植推進の啓発広報活動強化とコーディネーターの増員、身分保障の確立 ⑧災害時の透析医療、避難移動の確保
39	2009 （Ｈ21）	1,039,157	5,853,636	15%	×	×	①腎臓病の原因究明、ＣＫＤ対策、糖尿病性腎症予防の研究推進 ②慢性腎臓病の啓発活動 ③通院困難な透析患者のための通院介護保障と要介護患者への総合的対策 ④医療の場での安全対策強化 ⑤医療・福祉事業者の不足と地域偏在の解消 ⑥臓器移植推進の啓発広報強化とコーディネーターの増員、身分保障の確立 ⑦災害時の透析医療、避難移動の確保
40	2010 （Ｈ22）	986,472	5,272,787	15%	×	×	①腎疾患発症と重症化予防対策 ②透析患者の介護保険の利用と通院保障 ③透析患者の感染症対策 ④透析医療従事者等の不足解消 ⑤移植医療の普及推進体制 ⑥災害に対処できる透析体制確立
41	2011 （Ｈ23）	946,325	5,100,594	15%	○	○	①腎疾患の発症と重症化予防の総合的な対策による透析患者の増加抑制。 ②必要な透析患者に必要な介護保険利用を。透析患者の通院保障体制の公的な整備 ③大災害時の人工透析医療確保
42	2012 （Ｈ24）	908,722	3,962,256	15%	○	×	①腎疾患の発症と重症化予防の総合的な対策による透析患者の増加抑制。 ②必要な透析患者に必要な介護保険利用を。透析患者の通院保障体制の公的な整備 ③大災害時の人工透析医療確保 ④腎臓の再生医療研究の推進
43	2013 （Ｈ25）	737,229	3,687,331	15%	○	○	①腎疾患の発症と重症化予防の総合的な対策による透析患者の増加抑制。 ②必要な透析患者に必要な介護保険利用を。透析患者の通院保障体制の公的な整備 ③大災害時の人工透析医療確保 ④腎臓の再生医療研究の推進
44	2014 （Ｈ26）	704,514	3,441,999	15%	○	○	①腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。 ②腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。 ③通院困難な透析患者の通院を保障する体制を公的に整備するよう努めてください。 ④広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう都道府県が連携した災害対策への取り組みに努めてください。 ⑤腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。
45	2015 （Ｈ27）	633,332	3,006,027	15%	○	○	①腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。 ②腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。 ③週３回の人工透析治療のため、通院困難な透析患者の通院を保障する体制を公的に整備するよう努めてください。 ④広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。 ⑤腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。
46	2016 (H28)	572,456	2,813,780	15%	○	○	①腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。 ②腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。 ③週３回の人工透析治療のため、通院困難な透析患者の通院を保障する体制を公的に整備するように努めてください。 ④広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。 ⑤腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。
47	2017 (H29)	539,124	2,491,757	15%	○	○	①腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。 ②腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。 ③週３回の人工透析治療のため、通院困難な透析患者の通院を保障する体制を公的に整備するように努めてください。 ④広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。 ⑤腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。
48	2018 (H30)	525,400	2,251,414		○	○	①腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。 ②腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。 ③透析患者で通院困難な患者の通院を保障する体制と必要な時に入所・入居できる施設を公的に整備するように努めてください。 ④広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。 ⑤腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。
49	2019 (R1)	535,952	1,948,933		○	○	①腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。 ②腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。 ③透析患者で通院困難な患者の通院を保障する体制と必要な時に入所・入居できる施設を公的に整備するように努めてください。 ④広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。 ⑤腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。
50	2020 (R2)	419,137	1,737,131		○	×	①腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。 ②腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。 ③透析患者で通院困難な患者の通院を保障する体制と必要な時に入所・入居できる施設を公的に整備するように努めてください。 ④広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。 ⑤腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。
51	2021 (R３)	350,732	1,588,386		○	○	①基礎疾患を有する者に対する新型コロナウイルス感染防止策の強化及び治療体制の確保等を推進してください。 ②腎臓病の早期発見と重症化予防に向け、総合的対策とともに多職種が連携した取組を推進してください。 ③医療ニーズのある腎臓病患者であっても、安心して介護保険施設に入所できるよう、人的・財政的措置を検討してください。 ④国と地方自治体が連携し、通院を保障する体制を整備するよう努めてください。 ⑤災害時に人工透析患者の治療施設の確保及び通院手段の確保など国と地方自治体が連携した対策策定をお願いします。 ⑥腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。