身体障害者が利用できる主な福祉制度
身体障害者手帳を取得すると、透析治療を継続していくなかでさまざまな公的支援や医療費の助成を受けることができます。
税金の免税
所得税・住民税・相続税・贈与税・自動車税・軽自動車税、銀行利子等、控除の対象となります。対象者によって控除の内容が異なる為、住民票がある区市町村の窓口で相談することができます。
交通機関の割引・JR運賃の割引
単独または介護者とともにJRを利用する場合に下記を条件に運賃の割引があります。
介護者同伴はキロ数に関係なく割引があります。
| 12歳以上の障害者（第１種）の割引率 | |||
|---|---|---|---|
| 本人単独 | 介護者同伴 本人および介護者 | ||
| 鉄道 | 普通乗車券 | 100キロ以上割5割 | 5割 |
| 回数乗車券 | なし | 5割 | |
| 定期乗車券 | なし | 5割 | |
| 普通急行券 | なし | 5割 | |
※腎臓機能障害は、等級に関わらず第一種となります。
タクシー料金の割引
| 全国一律の1割引 | 身体障害者手帳をもっている人は、全国一律にタクシー料金の１割が割引されます。手続きは身体障害者手帳をタクシ－乗車時に提示します。 |
|---|---|
| 地方自治体の福祉タクシ－券 利用時の助成 | 市区町村によっては、上記「1割引」と別に、福祉タクシー利用券による助成を行っているところがあります。 年間のチケットの枚数は市町村によって違います。 |
有料道路通行料金の割引
身体障害者手帳を持っている人が自ら運転する場合、介護者が運転する場合、有料道路の料金の50％が割引されます。身体障害者１人につき１台が適用されます（営業用の車は除く）。料金所で割引の有効期限と車両番号が記載された身体障害者手帳を提示し、現金（半額）を渡します。なお、ETC利用者は事前にETC利用障害者割引手続きをした上で、利用料金引落し時に半額割引されます。
手続き方法
市区町村福祉事務所または障害福祉係
航空運賃の割引
航空運賃の割引は、普通大人片道運賃のおおむね30～40％が割引になります（但し、国内線に限られます）。
満12歳以上の第１種身体障害者は介護者１名も割引されます。
手続き方法
航空券販売窓口に身体障害者手帳を提示し、購入します。
駐車許可証の発行
「駐車禁止除外指定車」（各都道府県公安委員会発行）の標章を提示することで、駐車禁止区域（交差点内などの法定禁止区域は除く）に駐車することができます。
手続き方法
住民票と身体障害者手帳を持参し、住所地を管轄する警察署（交通課）にて。
NHK放送受信料の減免
| 全額免除 | 身体障害者手帳を持っている人がいる世帯のうち市町村非課税の世帯。 |
|---|---|
| 半額免除 | 世帯主が重度心身障害者の世帯。 |
手続き方法
区市町村の福祉課にて証明を受け、NHKに提出。
携帯電話基本料金の割引
割引内容や申し込みの方法等については、各携帯電話会社によって異なります。詳しくはご加入されている携帯電話取り扱い店にてお伺い下さい。