国民皆保険制度のなし崩しにつながる 「患者申出制度（仮称）」等の導入に断固反対
６月13日（金）に政府の規制改革会議は、患者の申し出により未承認の医薬品などの使用を認める「患者申出療養制度（仮称）」の創設を提言しました。
全腎協は、この制度の導入は、患者に責任を押し付けつつ、全額自己負担となる治療が広がり混合診療の実質的解禁につながるものとして、強く反対するコメントを出しました。
混合診療反対にともに声をあげましょう
「困難な病気と闘っている患者」の治療の迅速化には、すでにある「評価療養」を改善し、安全性、有効性を担保しつつ、速やかな保険適用を図ることで高額な医療費の自己負担を軽減するしくみを築くことこそが先決です。
当初は反対していた日本医師会も今回の政府提言により、最低限の安全性と有効性が確認できたとして、容認する姿勢に転向しました。
今後は厚生労働省の社会保障審議会を経て、健康保険法改正の議論へと移ります。
混合診療が解禁されると、お金のある人だけが保険適用外の高度な治療を受けられることとなり、公平が損なわれ医療格差が拡大することは火を見るより明らかです。全腎協は、国民皆保険制度が空洞化し、国民が等しく医療を受けることができる権利が脅かされることのないよう、今後の動向を注視し、国民的反対運動の先頭に立って反対の声を挙げていく覚悟です。全国の仲間が力を合わせ、ともに頑張りましょう。
当初は反対していた日本医師会も今回の政府提言により、最低限の安全性と有効性が確認できたとして、容認する姿勢に転向しました。
今後は厚生労働省の社会保障審議会を経て、健康保険法改正の議論へと移ります。
混合診療が解禁されると、お金のある人だけが保険適用外の高度な治療を受けられることとなり、公平が損なわれ医療格差が拡大することは火を見るより明らかです。全腎協は、国民皆保険制度が空洞化し、国民が等しく医療を受けることができる権利が脅かされることのないよう、今後の動向を注視し、国民的反対運動の先頭に立って反対の声を挙げていく覚悟です。全国の仲間が力を合わせ、ともに頑張りましょう。
