私たちが生活をしていく際には、病気やけが等思わぬ事故と遭遇することがあります。
こうした事態に対する経済的不安は一人だけの力ではなかなか解決できるものではありません。
そこで一人一人が力を出し合って、健康を守るための仕組みをつくり、これを実施するのが健康保険制度の目的と役割です。また、透析の治療には、高額な医療費で長期間治療が必要な疾病と認められています。
そのため、加入している医療保険制度や後期高齢者医療制度の自己負担分に対して公的な助成を受けることができます。
健康保険は、正しくは医療保険といい日本に住んでいる人は下記いずれかの公的保険に加入することになっています。
| 健康保険 | 一般的には社会保険と言われる、企業が設置する健康保険組合と中小企業などが加入する全国健康保険協会（略称：協会けんぽ、旧：政府管掌健康保険）があります。 |
|---|---|
| 共済組合 | 公務員などは共済組合に加入します。 |
| 国民健康保険 | 農林水産業や自営業の人、会社を退職した人その家族等は、主に市区町村が運営する国民健康保険に加入します。 |
| 前期高齢者財政調整制度 | 対象者は、70歳以上75歳未満（後期高齢者医療制度の選択者は除く）自己負担は２割です。(26年度4月より1割⇒2割に改定。4月以降70歳になった人から順次適用となります。平成26年4月以前に70歳を迎えている方は1割のままです) なお、一定以上の所得のある人は3割負担です。 |
| 後期高齢者医療制度 | 対象者は、75歳以上または65歳以上75歳未満の、おおむね身体障害者手帳３級以上の障害者または寝たきりの状態。ただし、65歳以上75歳未満の障害者は、後期高齢者医療制度と他の医療保険制度、どちらかを選択します。自己負担は１割です。一定以上の所得のある方は３割負担です。 一人ひとりに保険証が交付され、一人ひとりが保険料を納めます。 |
| 入院時食事療養費 | 入院時の食事代は医療費とは別に保険給付されますが、 定額の自己負担があります。各市町村等の制度で一部自治体により減額されています。各自治体までお問い合わせ下さい。 |
|---|---|
| 高額療養費 | 各医療保険において、自己負担が高額になった時、その超えた額が本人の請求により払戻しされます。（入院時の食事代の自己負担を除く｡） |
